はじめに

こんにちは!リクロスの木藤です。
この度、自治体営業に特化した営業資料制作サービスを開始しましたので告知させていただきます。
背景
なぜ本サービスを始めたのか、まず背景から説明します。
自治体営業において、ほとんどの自治体へ資料を送付できる
実際に自治体営業されたことのある企業様なら分かると思いますが、自治体営業においてはほとんどの自治体へ資料送付できます。
全自治体が対象となるような汎用的なサービスであればおそらく90%以上、低く見積もっても80%以上の自治体へ資料送付できるのではないでしょうか。
法人営業ではメールアドレスを教えてもらえなかったり、資料すら受け付けてもらえなかったりすることも珍しくない中で、この数値は非常に高いと言えます。
資料は部署内でちゃんと回覧され、興味を持たれればアポに繋がる
自治体へ届いた資料は部署内でちゃんと回覧され、興味を持たれればしっかりアポにも繋がります。
私が元公務員で、かつ現在も自治体職員の方と話す機会が多いので実際に伺う機会が多いですが、自信をもって「自治体は回覧文化がある」と言えますし、「内容に興味があればもちろん話を聞くよ」といった声も頻繁に聞きます。
資料は予算要求資料として一部使われる場合もある
これも間違いないです。
予算要求用の様式が自治体内部にありますが、その補足説明として営業資料の抜粋が使われることは珍しくありません。
ただし、予算要求資料は膨大なので、例えば50ページある営業資料が全て添付されるわけではありません。また、ほとんどの場合白黒印刷されます。
これらは一例ですが、自治体の現場を知った上で最適な営業資料を作成できている企業様は少ないのではないでしょうか。
本サービスのポイント
上記のとおり、ほとんどの自治体には「営業資料が届き」、「それが担当課内で回覧され」、「予算要求の際も使われます」。
どの企業様も営業資料があるとは思いますが、「資料が一人歩きしても行政の意思決定フローをクリアしていける」レベルまでこだわりぬいている企業様は少ないように感じます。
そういった企業様の営業資料作成を支援するために、リクロスとして「3つの目線」を用意しました。
自治体営業のプロの目線
いつも記事の最下部に掲載していますが、私のプロフィールは以下のとおりです。
1994年愛知県豊橋市生まれ。東北大学を卒業後、豊橋市役所へ入庁。文化課と中央省庁出向を経験後、リクルートで法人営業に従事。その後、株式会社リクロスを創業し、自治体営業の支援に取り組む。これまでの支援実績は設立1年目の企業から上場企業まで。また、分野は教育・環境・福祉・保育・観光・医療・広報・人材・ふるさと納税・公共施設など。
元自治体職員として営業を受け、リクロス創業後は多くの商材の自治体営業を支援してきましたので、訴求ポイント等一緒に整理させていただきます。
財政課の目線
リクロスには元財政課の職員も在籍し、社内に知見が共有されています。
財政課の知見も持ったうえで、資料の構成や中身を一緒に考えます。
資料制作のプロの目線
最後に「餅は餅屋」ということで、「資料制作は資料制作屋」のパートナーに対応してもらいます。
パートナーの実績は打ち合わせにてお見せできればと思いますが、一例としてパートナーが作成した弊社の営業資料を是非ダウンロードしてみてください。
最後に
本サービスは以下の課題やニーズをお持ちの企業様にオススメです。
- 自治体の意思決定構造に即した資料作りに不安がある
- 既に自治体営業を実施しているが成果があまり出ていない
- 営業資料のデザインや訴求ポイントでもう悩みたくない