10月11月12月の自治体営業で意識すべきこと

はじめに

今回は、10月から12月の自治体営業で意識すべきことについて書いていきます。

年度末（3月）・年度初め（4月）の自治体営業で意識すべきこと、4月から6月の自治体営業で意識すべきこと、7月から9月の自治体営業で意識すべきことの続編として位置づけていますので、是非あわせてご覧ください。

それでは早速見ていきましょう！

10月11月12月の自治体営業で意識すべきこと

前回の記事と共通する項目には【継続】と記載しています。

新規案件にアンテナを張る【継続】

10月から12月は上半期に比べて公募の数は減るものの、ゼロになるわけではありません。

特に緊急性のある事業や年度内に予算消化が必要な事業、補正予算による追加案件などが散見されます。

公募情報は少なくなっても自治体の公式HPや入札情報サービス、各種メールマガジン、自治体職員との会話の中に案件の種が潜んでいます。

引き続き、情報収集のアンテナは高く張っておきましょう。

予算要求を締め切っていても諦めない【継続】

「予算要求が終わった＝営業できない」というわけではありません。予算要求後でも以下のようなケースでは予算確保が可能です。

• 担当課で要求漏れが発覚した
• 緊急性や重要性が高いと判断された
• 補正予算として後日対応される見込みがある

なので、「もう遅い」と自ら営業の可能性を狭めるのではなく、むしろこの時期こそ丁寧に必要性を伝える営業が有効です。

ただし、他の記事にも書いているとおり「予算追加できますよね？」と企業側から安易に言うのはNGです。あくまで自治体職員が必要性を感じた結果として動く形が基本となります。

補正予算・交付金情報を活用する

10月から12月は、国の補正予算や交付金情報が公表されるタイミングでもあります。

特に（旧）デジタル田園都市国家構想交付金などは年末から年明けにかけて新たな公募が発表されるケースが多く、自治体もそれを念頭に置いて予算や事業計画を検討しています。

営業の際には、「こういった交付金が予定されています」「他自治体でこの交付金を使って導入された事例があります」といった情報提供ができると、導入ハードルが下がることもあるでしょう。

補正予算は「当初では難しかったが、補助があるなら」と検討してもらえるチャンスでもあります。

来年度や再来年度も見据える

仮に今年度中の導入が難しく、次年度予算要求に間に合わなかったとしても、営業をストップする必要はありません。

私の自治体営業支援経験から、「導入が早くても再来年になるが、それでもよければ」という前提で話を聞いてくださる自治体はけっこう多いです。

• 「長期的に必要だと思うので、今のうちからお話させてください」
• 「今年度は見送りとなっても、来年度以降の選択肢に加えていただけると嬉しいです」

といったスタンスで継続的に関係性を構築することが大切です。

最後に

10月から12月の自治体営業で意識すべきポイントをお伝えしました。

• 表面的には動きが見えづらい
• 予算要求は締め切られていることも
• 公募案件は少ない

そんな時期だからこそ、先を見据えたアクションを重ねておくことが翌年以降の成果を大きく左右します。

リクロスでは補助金情報の収集や来年度提案の資料作成など、先回りの営業支援も行っていますので、興味のある方は是非ご連絡ください。