自治体と直請け企業のどちらに営業すべきか？

はじめに

今回は、自治体と直請け企業どちらに営業すべきか？について書いていきます。

本メディアは基本的に、自治体の担当部署へ直接営業することを想定して記事を書いています。

しかし、中には「自治体からすでに受託している企業」へのアプローチも検討すべき商材もあります。

具体的には、役所HPや公式観光サイトに掲載するツール（チャットボットや多言語対応ツールなど）や、システムと連携するツール（スマートロック）などですね。

結論はかなりシンプルですので、本記事をサクッと読んで日々の営業活動に活かしていただければと思います。

それでは見ていきましょう！

自治体と直請け企業どちらに営業すべきか？

早速結論から書きますと、導入を喜ぶ側に営業すべきで、迷ったら自治体に営業すべきです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

導入を喜ぶ側に営業すべき

言われてみれば当たり前ですが、導入したいと強く思う側に営業するのがいちばん楽です。

「自治体と受託企業のどちらかが導入したくないと思うツールなんてあるの？」と思われるかもしれませんが、あります。

例えば、「受託企業がすでに実施しているが、部分的に他社のツールを導入することにより取り分（利益）が減るもの」などは、受託企業が導入を嫌がります。

しかもそういった部分って、案外、自治体職員の方も内訳金額として把握していなかったりするんですよね。

自分が損する提案をわざわざ受け入れることは基本的にはないので、導入を喜ぶ側にアプローチしましょう。

しかし、ある受託企業が導入を嫌がったからといって、他社が嫌がるとは限りません。「受託業務のその部分はうちも毎回対応が面倒で…」なんてことはいくらでもあるので、慎重に受託企業の反応を探りましょう。

迷ったら自治体に営業すべき

次に、「迷ったら自治体に営業すべき」です。これは単純に、自治体が発注側だからという理由が大きいです。

受託企業へ営業して反応が悪ければ、彼らはわざわざ自治体に相談しません。

しかし、自治体側が導入すると判断すれば、受注側は基本的に対応せざるを得ないです。

また、自治体側が判断を迷えば、「うちはよく分からないから企業に確認するね」「委託先を教えるから連絡してみて」といった形で、チャンスがまだ残ります。

自治体の反応が悪く取り付いてもらえなければ、単純に企業へアプローチすればよいでしょう。どの企業と契約しているかは基本的に公開情報なので、丁寧に聞けば教えてもらえるはずです。

契約相手について

特に自治体と話が進んだ場合、契約相手は自治体側が判断してくれます。

自治体との直接契約になるのか「委託先と契約してください」となるかは、自治体によって判断が分かれますので、自治体側に判断を委ねましょう。

最後に

自治体と受託企業のどちらに営業すべきかについて、「導入を喜ぶ側」「迷ったら自治体」という結論でした。

リクロスでは、自治体や中央省庁、リクルートの経験者が集まって自治体営業を支援しています。

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