お客様から聞いて気になったこと（参入直後のきつさ、情報不足など）

はじめに

今回は、営業支援しているお客様から聞いて気になったことを書いていきますので、早速見ていきましょう！

お客様から聞いて気になったこと

参入直後がきついという話

弊社が支援しているお客様の中には、会社設立から1年経っていないお客様もいらっしゃいます。

自治体ビジネスに関する発信ではよく「実績がない段階だと最初の受注が難しい」という内容が書かれており、内容としては間違いないですが、意外と世の中に出回っていないのが入札参加資格についてです。

詳しくは入札参加資格の記事にまとめていますが、会社設立1年以内だと入札参加資格を取得できないこともわりとある様子。

入札参加資格は私が市役所時代に業務上関わったことがないので、「そんなハードルがあったんだ」と思いました（冷静にじっくり考えれば、いかにもありそうな要件ですね）。

個人的には、自治体ビジネスに参入する企業様が増えて、自治体に良いサービスをどんどん届けていただきたいと思いますが、そのハードルとなる要件は少しでも減るといいなと思いました。

そうやって考えると、改めて「toBやtoCでサービスを展開している企業様が、その知見を活用してtoG（官公庁）に参入する」のが手堅いですね。

また、入札参加資格の取得自体も手続きとして非常に手間とのこと。

「自治体ビジネスに取り組む企業様向けの支援」単独で事業が実施されている印象はないですが、こういった所も都道府県で共通取得にしたり、DX化を進めてほしいですね。

「リクロスとしても将来的に何かできないかな」と思った瞬間でした。

営業の外注の話

特に新規参入して全国に営業するようなサービスの場合、アポ獲得手法としてテレアポが主流です。

言ってしまえばただの架電ではあるので、比較的企業の代表や事業責任者の方がやる必要がない業務です。

なので、外注したい。

しかし、自治体営業に特化した営業代行会社が少なく、あったとしても価格面でハードルがある。

自治体は営業先が最大約1,700と限られているので、インターン生やよくあるテレアポ会社に依頼するのも「うーん…」という状況。

そういったことが弊社にご発注いただける理由ではあるのですが、しっかりお客様の期待に応え、業界で「自治体営業を任せるならリクロスだよね」と認知されるように頑張ろうと改めて思った次第です。

関連して、自治体営業の求人でなかなか優秀な方を採用しづらいというお声もいただきます。

私自身、自治体営業するにあたって、自治体経験と法人営業経験どちらも非常に役に立っています。自身の経歴の記事に書いたとおりですね。

しかし、自治体経験者がなかなか転職しない。転職するとしても営業は一部であって、自治体営業となるとさらに減る。

では営業経験者はどうか。突き抜けて優秀な営業パーソンは、独立起業やお金を稼げるところ（外資ITや不動産、生保など）にどうしても行ってしまって、わざわざ自治体営業を選ばない方が多い。

そんな中で弊社は、リクルート出身メンバーを中心に全力を尽くして自治体営業をやっているので選んでいただけるわけですが、お客様、ひいては自治体のためにも、どんどん拡大していこうと思いました。

初歩的すぎて逆に情報がないという話

「初歩的すぎて逆に情報がない」というのは具体的には、営業活動の際の服装や、そもそも役所にテレアポしていいのかといったことなどです。

「営業服装」とかでグーグル検索すればいくらでもヒットしますが、こと自治体ビジネスになると情報がなくなりますし、世の中の情報が官民のギャップに焦点を当てているので、ちょっとしたことでも「これで大丈夫かな？」と気になってしまう様子。

私も「あまりにも盲点すぎる」と思いましたが、こういったことも需要がありそうなので、今後記事で発信したりしたいなと思いました。

最後に

お客様と話したことを踏まえあれこれ書いてきました。

ちょっとしたことであっても、また契約関係になくてもお答えできることが多いので、何かございましたらご遠慮なくご連絡ください。