はじめに
木藤昭久こんにちは！リクロスの木藤です。
今回は、自治体ビジネス未参入の企業様向けに、アプローチ先の部署の探し方と連絡先の把握方法について書いていきます。
自治体営業を始めたばかりの企業の方から「そもそもどの部署にアプローチすればいいか分からない」という声をいただくことがあります。
自治体は「組織が大きい」「部署名が独特」「類似の部署名が多い」といった特徴があり、企業側にとって最初の一歩が難しく感じられることもあります。
本記事では、自社サービスにマッチしたアプローチ先の部署をどのように見つけるか、またその連絡先をどのように特定するかを解説していきます。
それでは見ていきましょう！
自治体の組織について
まずは自治体の組織について把握しておきましょう。
自治体の組織は、「部局」→「課室」→「係・班」という階層構造になっていることが多いです。
- 部・局（例：福祉部、上下水道局）：政策分野ごとの大分類
- 課・室（例：子育て支援課、情報政策課）：実務を担う中心的な単位
- 係・班（例：保育係、防災係）：課室の中で細分化されたチーム
営業先としては、少なくとも課（室）特定する必要があります。例えば、DXに関するクラウドサービスであれば「情報政策課」、高齢者見守りサービスであれば「高齢福祉課」などが該当するでしょう。
また、係までピンポイントで把握できれば、電話の転送の時間が節約できます。
アプローチ先の部署の決め方
アプローチ先の部署を決める際に、どのように仮説を立てればいいか解説します。
分野が明確な場合
分野が明確な場合は、アプローチ先の部署もかなり分かりやすいです。自治体の公式観光サイトであれば観光を扱う部署、保育園のICTツールであれば保育を扱う部署といった形ですね。
自治体の行政組織は中央省庁と同様に分野ごとの縦割り構造になっており、所管分野がはっきりしていれば、アプローチ先の部署も比較的見つけやすいです。
分野が不明確な場合
逆に、自社サービスが汎用的で「どの課に当てはまるか分からない」というケースもあります。例えば、庁内業務の効率化を図るツールやCS向上を目的とした住民アンケート支援などです。
このような場合は、横断的な部署（企画課、情報政策課、総務課、プロモーション課など）が取り組みの起点になりやすいです。
また、動画制作のようにさまざまな分野に応用可能なサービスであれば、マーケット調査の上で分野を絞り込みながら検証的に動くことも一つの方法です（パッと浮かぶだけでも、観光PR動画やシティプロモーション動画、採用動画など制作できそうですね）。
そういった場合は、ネット検索や入札情報サービスで市場規模や実績を調べた上で、市場規模が大きい分野の部署へ営業するのも良いですし、市場規模に関わらず思い入れのある分野があるのであればその部署へ営業するのも良いでしょう。
連絡先の把握方法
部署を特定できたら、次は連絡先の確認です。基本的には以下の手順で情報を収集します。
①ハマるキーワードを特定する
例えば保育園向けICTツールでしたら「自治体名 保育園」、公式観光サイトであれば「自治体名 観光」でネット検索すれば、検索結果の最上位に自治体の担当部署が表示されます。行政はSEOが強いので上に出てきますね。
今は分かりやすい例を出しましたが、上記の「保育園」や「観光」に該当するハマるキーワードを見つけられれば、連絡先もすぐに把握できます。
②部署のページを確認する
ページの一番下の方か、一番下になければページの下の階層（深い階層）にいけば連絡先が書かれていることが多いです。メールアドレスは掲載していない自治体の方が多いです。
たまに、代表番号なのにその旨が書かれていないこともあるので注意してください。
③HP最下部か組織一覧ページを確認する
自治体HPの最下部には代表電話番号が書かれていることが多いです。
部署へ直接繋がる連絡先の方が手間は少ないので、必要に応じて「自治体名 組織」で調べるなどして、課室や係の連絡先を探してみてください。
最後に
上記により部署を決め、部署の連絡先を把握できるかと思います。
自治体は縦割りの構造なので別部署へ案内されることもありますが、繰り返しアプローチを行うことで自社にとって最適な切り口が見えてくるはずです。
今回もお読みいただきありがとうございました。
