はじめに
木藤昭久こんにちは！リクロスの木藤です。
今回は、官民連携（PPP/PFI）について書いていきます。
公共事業や行政サービスの分野で、「PPP（Public Private Partnership）」や「PFI（Private Finance Initiative）」という言葉を耳にする機会が増えています。
一見、建設業や大手企業だけの取り組みに見えるかもしれませんが、その他の業種や中小企業による自治体営業も、官民連携の一形態として捉えることができます。
この記事では官民連携（PPP/PFI）の基本を押さえつつ、なぜ自治体営業がPPPの一部なのか、そしてその取り組みをリクロスがどう支援できるのかをご紹介します。
それでは見ていきましょう！
官民連携（PPP/PFI）の概要
PPPとは「官民連携」と訳される言葉で、行政と民間企業が協力して公共サービスを提供する枠組みのことです。PFIはその代表的な手法で、民間資金やノウハウを活用して、公共施設の整備や運営を行います。
例えば、空港や上下水道、学校、病院、図書館、スポーツ施設などで、民間企業が運営や管理に関わる事例が全国で増えています。近年では、施設運営だけでなく、行政業務の一部（例：コールセンター、観光案内、ITシステム開発など）も民間に委託されるようになってきましたね。
また、「官民連携」と書きましたが、自治体によっては「公民連携」や「官民共創」といった言葉を用いることがあります。官民連携を単独で扱う部署も全国で見られますが、多くの自治体は企画部署の一業務として取り扱っています。
自治体営業も広義の官民連携（PPP）である
本記事で最もお伝えしたいのが、「自治体営業」もまたPPPの一環であるという点です。
例えば、企業が自治体に営業し、業務委託や共同事業の契約に繋がったとします。これはまさに、自治体（官）と企業（民）がパートナーとして課題解決にあたるという意味でPPPそのものと言えるでしょう。
官民連携担当課とのやり取りだけが「官民連携」とは限りません。福祉関連サービスであれば福祉部門へ、環境関連サービスであれば環境部門へ営業することも立派な「官民連携」だと考えています。
また、行政側が官民連携の重要性を発信することが増えていますが、「官民連携」という言葉尻を捕らえて一歩が踏み出せないのはもったいないです。自信を持って自治体営業を重ねることが、その地域へ貢献することに繋がります。
子ども子育て、DX、防災、地域活性など様々な行政分野で民間の力が求められています。民間からの提案や協定も含めて、自治体営業の多くは行政と民間の協働と言えるでしょう。
リクロスの自治体営業支援について
リクロスでは自治体営業に特化した支援を行っています。代表である私は、市役所職員、中央省庁への出向経験、そしてリクルートでの法人営業を経て、自治体営業の「受ける側」と「攻める側」両方を経験してきました。
一例として、弊社が支援できる内容は以下の通りです。
- 自治体向け営業の戦略設計・リスト整備・スクリプト作成
- 予算獲得を見据えたアプローチ方法のコンサルティング
- 実際のテレアポ・商談・案件化の代行
「地方自治体と連携して事業を拡大したい」「提案の糸口がつかめない」といった企業様をご支援できればと思いますので、ご興味があれば是非資料ダウンロードやお問い合わせください。
