新規事業コンサルとは？自治体参入の進め方や費用、選び方などを徹底解説

2026年10月21日(水)

この記事を書いた人

1994年生まれ。東北大学を卒業後、豊橋市役所へ入庁。「文化のまち」づくり課と出向（経済産業省）を経験した後、株式会社リクルートで法人営業に従事。2023年9月に現在の株式会社リクロスを創業し、市役所・中央省庁・営業の3領域の経験を活かし自治体ビジネスの支援に取り組む。戦略立案からアプローチ、商談、入札・プロポーザルまで一気通貫で支援。著書に『自治体ビジネスの始め方』（秀和システム新社）がある。

新規事業コンサルは、事業構想から顧客ニーズの検証、営業実行まで支援します。自治体参入支援の事例では、2週間でKPIを達成し、商談数が導入前比3倍になりました。成果は案件固有であり、受注を保証するものではありません。

自治体市場への新規参入では、行政課題、予算編成、調達の流れを把握する必要があります。総務省『令和8年版地方財政白書』によると、令和6年度の地方公共団体の物件費は12兆6,011億円でした。ただし、物件費はシステム関連の委託費などを含む経費の区分であり、新規参入企業が受注できる市場規模を示すものではありません。市場の大きさだけを見て参入を決めるのではなく、自社の商材がどの行政課題を解決できるかを検証する必要があります。

外部の支援を選ぶ際は、必要な業務を切り分け、自社にない経験・人員・技術を補えるかを確認します。特に自治体向けの新規事業では、サービス開発の支援と営業・調達の支援を区別して比較することが欠かせません。

当社では、市役所・中央省庁・法人営業の経験に基づき、自治体市場への参入前の検討から営業実行まで支援しています。支援範囲を先に把握したい場合は、サービス資料をご確認ください。

自治体ビジネスへの参入を検討中の企業向けに、当社のBtoGマーケティング＆自治体営業支援の内容をまとめています。

新規事業コンサルはどこまで支援してくれるのか

新規事業コンサルティングの支援範囲は、構想段階の壁打ちから顧客検証、営業・事業運営の実行まで多岐にわたります。依頼する際は「助言を受けたいのか」「手を動かす実務まで任せたいのか」を分けると、必要な支援が見えてきます。

構想段階：市場の魅力度と自社の参入条件を整理する
検証段階：顧客の困りごとを聞き、商材との適合性を確かめる
実行段階：営業や提案、契約に向けた作業を具体化する

事業構想や市場調査を通じて参入可否を判断する

構想段階のコンサルティングでは、想定顧客、解決する課題、競合するサービス、収益の成り立ちを整理します。自治体市場を狙う場合、自治体の数や財政規模だけを調べても参入可否は判断できません。担当部署の業務、既存の調達実績、導入目的、競合する仕組みを合わせて確認する必要があります。

例えば教育向けのITサービスなら、学校現場と教育委員会のどちらに課題があるのか、システムの導入主体は誰か、既存の予算で導入できる可能性があるかを切り分けます。調査の結果、民間企業や自治体の外郭団体を経由する販売方法が適していると分かる場合もあります。

外部に依頼するなら、市場レポートの提出だけで終わらず、「どの顧客に、どの課題を、どの手段で検証するか」を成果物として求めると社内の次の判断につなげやすくなります。

現場ヒアリングとPMF検証で提供価値を磨く

PMFは、提供するサービスが市場のニーズに合っている状態を指します。新規事業では、企画会議で評価されたアイデアが顧客の現場でも支持されるとは限りません。自治体向けであれば、職員が日々抱える業務上の負担や住民から寄せられる課題を調べ、自社サービスが本当に役立つかを検証します。

ヒアリングでは「困っていますか」だけでなく、現在の対応方法、業務量、関係部署、導入に必要な条件を聞き取ります。現場の担当者が価値を認めても、調達の主体や利用者が別にいる場合は、双方の要件を整理しなければなりません。質問項目を共通化して複数の自治体の声を比べると、特定部署だけの要望に引きずられにくくなります。

営業戦略の立案から商談・調達まで実行を支援する

コンサル会社の役割は、計画書の作成に限定されません。企業によっては、営業先の選定、提案資料の作成、担当部署へのアプローチ、一次商談の設定、予算要求に必要な情報の整理まで支援します。自治体向けでは、公募が始まる前のニーズ把握と、公募後の正式な調達手続きを区別して支援できるかが重要です。

例えば、新規サービスの導入を提案する際は、商品紹介だけでなく、既存業務から何が変わるか、職員や住民の負担はどう変化するか、費用算定はどう行うかを資料にまとめます。案件化した後は、入札参加資格、仕様書、評価基準、提案期限などに合わせた準備が必要になる場合があります。

当社のBtoGマーケティング＆自治体営業支援では、戦略立案からアプローチ、商談、予算要求のフォロー、入札・プロポーザル対応までを支援対象としています。契約条件や担当する業務は案件ごとに調整します。

新規事業コンサル会社おすすめ5選

新規事業コンサル会社は、対象市場と必要な業務に合わせて選ぶことができます。自治体営業の実行に強みを持つ会社もあれば、MVP開発、事業構想、デザイン、システム開発を得意とする会社もあります。掲載した5社は支援領域が異なるため、まず自社の課題に合う分野を比べてください。

掲載企業は各社の公式サイトで支援内容を確認して選定しています。掲載順は客観的な順位や優劣を示すものではありません。自治体市場に対する営業・調達支援の範囲は各社で異なるため、相談前に対応領域を確認してください。

株式会社リクロス

引用元：公式サイト

株式会社リクロスは、自治体ビジネスへの参入や拡大を支援するBtoGマーケティング＆自治体営業支援会社です。市場・競合の調査、営業戦略やKPIの設計、ターゲット自治体の選定、アポイント獲得、商談、予算要求のフォロー、入札・プロポーザルへの対応などを支援します。

当社の特徴は、自治体営業をテレアポだけで捉えず、事業検証と提案活動、調達手続きまで一連の取り組みとして扱う点にあります。初めて自治体ビジネスへ参入する企業の支援実績があり、マイクロニティの事例では現場ニーズの把握と商談の創出を進めました。

自治体市場に商品を展開したいものの、担当部署の見極め方が分からない、商談まで動ける人材が足りない、といった企業が相談対象です。料金と業務範囲は案件ごとに見積もりを行っています。

株式会社GeNEE（ジーン）

引用元：公式サイト

株式会社GeNEE（ジーン）は、DX/ITコンサルティング、システム開発、MVP開発・新規事業創造などを扱う企業です。公式サイトでは、ビジネス・ディレクター、エンジニア、UI/UXデザイナー、マーケターなどがチームを組み、新サービスやプロダクトの開発に伴走する体制を案内しています。

MVP開発の支援は、課題抽出・企画から価値検証、本開発、機能追加へと段階的に進める設計です。新規事業のアイデアはあるものの、試作やユーザー検証をどのように進めるか迷っている企業に向いています。

株式会社アルファドライブ

引用元：公式サイト

株式会社アルファドライブは、企業の新規事業開発を支援する会社です。公式サイトでは、事業アイデアの検証、事業計画の具体化、立ち上げ後の事業成長などに対し、経験を持つ事業開発人材が伴走するサービスを案内しています。

新規事業を継続的に生み出すための制度設計や研修も扱っており、個別案件の立ち上げと社内の新規事業創出の仕組みづくりを合わせて検討したい企業が比較候補になります。官民連携や地域創生に関する取り組みもあるものの、自治体への個別営業を依頼したい場合は、対応範囲を確認するとよいでしょう。

株式会社グッドパッチ

引用元：公式サイト

株式会社グッドパッチは、デザインを軸に企業のビジネス課題やプロダクト開発を支援する会社です。公式サイトでは、新規事業立ち上げ、プロダクトの設計、顧客体験の改善などを支援分野として挙げています。

新規事業の方向性が固まっていても、利用者にとって使いやすい体験やサービスの価値を具体化できていない場合には、UXリサーチやデザインを中心とした支援が比較対象になります。自治体向けのサービスでは、利用者が住民か職員かによって必要な体験設計が異なるため、想定ユーザーを整理したうえで相談すると検討しやすくなります。

株式会社Sun Asterisk

引用元：公式サイト

株式会社Sun Asteriskは、新規事業開発、サービスデザイン、ソフトウェア開発などを支援する企業です。公式サイトでは、アイデア創出から市場調査、ビジネスモデル構築、MVP開発、市場投入までを支援範囲として案内しています。

ビジネス、デザイン、技術の領域を組み合わせて進める体制が特徴で、新しいサービスの構想とシステム開発を並行して具体化したい企業に向いています。自治体を顧客にする場合は、行政側の業務要件と開発要件を合わせて整理したうえで、営業・調達までどこを担当するか確認してください。

自治体市場への新規参入は、民間向けの事業開発と何が違う？

自治体向けの新規事業でも、顧客課題を見極めて価値を示すという事業開発の基本は同じです。ただし、導入の目的、予算の扱い、契約の手順には民間取引と異なる部分があります。営業の判断だけでなく、制度上の手続きと現場の運用を分けて考えます。

導入目的：自治体・住民・地域にどのような価値を提供するか
意思決定：担当部署の検討に加え、予算や庁内調整が関わる
契約手続き：案件に応じて競争入札や随意契約などが用いられる

自治体では住民や地域にとっての価値が求められる

民間企業向けの新規事業では、売上増加、コスト削減、従業員の業務負担軽減などを中心に投資判断が行われることがあります。自治体では同様の指標に加え、公共サービスの質、政策目的との整合性、住民への説明可能性などが検討事項になります。

そのため、サービスの特徴を伝えるだけでは不十分です。例えば子育て関連サービスを提案するなら、担当課の事務負担を減らすだけでなく、保護者が必要な情報へアクセスしやすくなるか、情報格差が広がらないかといった視点も盛り込む必要があります。

当社では企業・行政・地域住民の三方にとって妥当な提案を支援方針としています。民間側の売上だけを成功指標にせず、行政が導入する理由を具体的に示せるかを事業計画に組み込みます。

担当部署の意思決定と予算編成を理解する必要がある

自治体では担当課との商談が進んでも、その場で導入が決まるとは限りません。新規事業を実施するために、事業担当課の検討、財政部門との調整、予算案の議会審議などを経ることがあるためです。ただし、必要な手続きや時期は自治体・事業内容・既存予算の状況によって変わります。

営業の段階では、担当者の個人的な評価と、組織としての実施可能性を分けて確かめます。「誰が予算要求を行うのか」「既存の予算で対応可能か」「他部署との調整が必要か」を質問し、案件化に向けた課題を具体化します。

自治体への営業では予算要求期だけに集中する方法もありますが、当社の実務経験では通年での情報提供や検証にも意味があります。予算編成の一般的な流れと営業時期の考え方は、別記事『自治体営業のスケジュール』で紹介しています。

契約には入札やプロポーザルなどの調達手続きが関わる

自治体との取引では、法律や自治体の契約規則に沿った手続きが必要です。地方自治法第234条は契約締結の方式について定め、地方自治法施行令には一般競争入札、指名競争入札、随意契約などに関する規定があります。プロポーザル方式は、仕様や提案内容などを評価して受託候補者を選ぶ際に使われることがあります。

「担当者が使いたいと言ったから契約できる」「提案して先に話を進めれば公募を避けられる」と考えるのは誤りです。調達方式によって参加要件や提出書類、評価方法が異なるため、事業検証の段階から調達の可能性を検討し、公募時には正式な公告・募集要項を確認します。

制度の一般的な根拠は地方自治法と地方自治法施行令です。契約方式や公募条件は自治体・案件ごとに異なるため、実際の手続きは各自治体の公告・募集要項等をご確認ください。

自治体向けの新規事業は何から始めればよいか

自治体市場への参入は、すぐに全国へ営業するよりも、仮説を検証できる対象を絞って進める方が事業判断をしやすくなります。市場規模の確認、担当部署の特定、現場との対話、案件化の条件整理を別々の成果として管理すると、次に何をすべきかが明確になります。

市場を見る：調達情報と行政計画からニーズを探す
相手を定める：部署と地域を選び、優先順位をつける
仮説を検証する：自治体職員と対話して課題を確かめる
案件化を目指す：予算編成と調達の時期に合わせて提案を整える

市場規模や既存の発注情報から参入可能性を調べる

最初に行うのは、自社の商品が行政のどの業務で使われるかを具体化する作業です。自治体の総合計画、担当分野の個別計画、予算資料、過去の入札公告や落札結果を調べれば、地域ごとの課題や発注の傾向を把握しやすくなります。

総務省『令和8年版地方財政白書』によると、令和6年度の地方公共団体の歳出純計決算額は115兆9,823億円です。ただし、この金額は幅広い行政支出を含むものであり、個別商材の需要や受注可能額を表す数値ではありません。市場性を見極める際は、予算書に記載された事業名や過去の調達案件を確認します。

類似サービスの導入先や受託事業者を整理すると、競争が激しい市場なのか、未充足の課題があるのかを検討できます。一方で、過去に同じ調達が見当たらないだけで需要がないと決めず、担当課へのヒアリング結果と合わせて判断します。

ターゲット自治体とアプローチ先の部署を絞り込む

地方自治体は規模も組織も一様ではありません。総務省の令和8年版地方財政白書では、都道府県47、市町村1,718、東京都特別区23が区分されています。全国一律の営業計画にするより、地域の課題、人口規模、既存システム、関連計画の有無などを基準にターゲットを分類します。

例えば同じ教育分野でも、教育委員会、学校教育課、情報政策部門などがそれぞれ導入に関わる場合があります。担当部署の名称だけではなく、予算を所管する部門、実際の利用者、検討の中心になる部署を整理しておくと、商談の目的を設定しやすくなります。

新規参入時は数を追う前に、話を聞くべき部署と検証したい仮説を明確にする方が、営業活動から得られる情報を事業改善に生かしやすくなります。

自治体職員との対話を通じて事業仮説を検証する

初回商談の目標を受注だけに置くと、自治体が抱える課題や導入条件を十分に聞けないことがあります。検証段階では、サービス説明の時間を短くし、現在の業務手順、困りごとの発生頻度、既存の対応策、関係部署、優先順位を把握します。

新規事業担当者は、商談後に「仮説が支持された点」「想定と違った点」「導入を阻む条件」を記録します。例えば担当課が関心を持った一方で情報セキュリティの審査が課題になった場合、開発チームと連携して必要な要件を整理できます。利用者と調達担当者が異なる商材では、ヒアリングの相手も増やす必要があります。

当社が自治体ビジネスへの新規参入を支援したマイクロニティの事例では、自治体職員との対話を通じて現場のニーズを把握し、営業戦略と製品改善の検討材料を得ています。

予算要求や公募のタイミングに合わせて案件化を進める

顧客ニーズを把握した後は、自治体が事業として検討できる状態に資料を整えます。現状の課題、利用対象、実施内容、想定費用、導入による変化、運用体制を整理し、担当課が庁内で説明しやすい形にすることが必要です。

予算要求時期は自治体によって異なるため、秋になってから一斉に連絡する、といった固定的な運用は避けます。当社の実務経験では、通年で情報交換を重ねながら、次年度予算・補正予算・既存予算などの可能性を担当課と確認する方法があります。予算措置がある場合でも、契約方式の確認や正式な調達手続きは別途必要です。

自治体営業の具体的な流れ、事前準備から初回接触、商談、予算要求、入札・プロポーザルまでの詳細は『自治体営業とは？』にまとめています。

新規事業コンサルの費用は依頼内容によって異なる

新規事業コンサルの料金は、支援する工程、担当者の稼働量、契約期間、成果物の内容によって変わります。一般的な月額の相場だけで判断すると、事業計画の策定のみなのか、自治体への商談まで含むのかが見えにくくなります。比較する際は金額だけでなく、契約で何が得られるのかを確認します。

戦略設計：調査、事業構想、KPI設計などの範囲を比べる
営業実行：ターゲット選定、架電、商談、提案などの担当範囲を比べる
契約条件：固定報酬・成果報酬の定義と追加費用を確認する

戦略設計と営業実行では費用の考え方が異なる

市場調査や事業構想の支援では、調査対象、分析の深さ、会議の回数、報告書や事業計画の作成範囲などが見積もりに関わります。例えば「自治体向けに参入すべきか」を判断したい企業と、「特定分野に参入すると決めており、営業先を開拓したい」企業では必要な作業が異なります。

営業実行を依頼する場合は、営業リストの作成、担当部署の調査、連絡、商談設定、商談同席、提案資料の調整など、誰が何を担当するかを細かく確認します。商談の数だけでなく、意思決定者への接点やニーズ検証の質を成果として見る場合もあるため、定義が曖昧なまま依頼しない方がよいでしょう。

自社の担当者が継続して動けるのであれば、戦略設計だけを外部へ依頼する方法もあります。逆に自治体営業の人員が足りない場合は、企画と実行をまとめて支援できる会社の方が、社内の調整負荷を抑えられる可能性があります。

固定報酬型と成果報酬型の違いを理解する

固定報酬型は、決められた期間や業務範囲に対して報酬を支払う方式です。戦略策定、リサーチ、営業プロセスの整備など、成果を受注件数だけで測りにくい仕事にも使われます。依頼する企業にとっては予算を管理しやすい一方、成果の定義と途中報告の内容を明確にしておく必要があります。

成果報酬型は、合意した条件を達成した場合に費用が発生する方式です。営業代行では商談設定などを成果とすることがありますが、何を商談とみなすか、対象部署、キャンセル時の扱い、報酬発生時点などの確認が欠かせません。受注保証と同義ではない点にも注意が必要です。

当社では固定報酬型と成果報酬型を軸に案件ごとに提案し、完全成果報酬型についても相談可能なサービスがあります。すべての案件で成果報酬のみを選べるわけではありません。

見積もりでは支援範囲・期間・成果指標を確認する

見積書を比べる際は、単価を並べる前に業務範囲をそろえます。最低限確認したいのは、調査対象となる自治体、連絡先の抽出方法、アプローチ手段、商談の担当、報告頻度、資料作成の範囲、契約を終了する条件です。

新規事業では初期仮説が変わることもあります。そのため、成果が出ているかだけでなく「自治体の課題が想定と違った場合、営業先や提案内容を変更できるか」を確認します。定例会で仮説の検証結果や次の行動を共有できる体制なら、調査結果を社内の事業判断に使いやすくなります。

当社の料金は都度見積もりです。公式サイトでは、初回は1か月契約が可能な場合があり、その後は3か月をベースに協議すると案内しています。利用期間や開始時期は支援内容によって異なるため、相談時に条件をすり合わせます。

自治体参入を支援する新規事業コンサル会社の選び方

自治体市場への参入を考える企業は、実績数の多さだけでなく、自社に足りない機能を補える会社を選ぶ必要があります。事業の方向性が定まっていないなら市場検証、サービスは完成しているが営業が進まないなら商談創出、といったように課題を具体化することから始めます。

行政と企業の立場：行政側の意思決定を理解しているか
実行範囲：戦略策定と営業のどちらを支援できるか
実績の見方：課題・施策・成果の関係が説明されているか

行政と民間企業の両方の意思決定を理解しているか

行政側の事情だけに詳しくても、企業の売上目標や営業組織の課題に合った提案ができなければ事業は進みません。逆に法人営業の経験だけでは、予算編成や調達方式の理解が追いつかず、担当課との会話が噛み合わない場合があります。

候補会社を比較する際は、行政組織のどの部署へ提案すべきか説明できるか、予算・公募の前後で営業計画がどう変わるか、自治体向けの提案資料をどのように設計するかを質問します。一般論ではなく、自社商材を題材に回答できるかを見ると違いが明確です。

当社代表は市役所、中央省庁への出向、民間企業での法人営業を経験しています。自治体と企業の両方の立場を踏まえ、商談で何を確かめるか、どの段階で提案内容を作り込むかを整理しています。

事業の検証から営業実行まで支援できるか

コンサルティング会社ごとに強みは異なります。市場調査や戦略策定を得意とする会社、プロトタイプの開発を支援する会社、顧客開拓や提案活動を代行する会社があり、単純に「新規事業支援」とまとめることはできません。

必要な支援を洗い出すには、事業の現在地を確認します。商品がまだ存在しない段階なら利用者調査やMVP開発、商品があるのに自治体向けの販売実績がない段階なら営業先の選定やニーズ検証、商談が増えても受注につながらない段階なら提案や調達準備に支援を振り分けます。

実行支援を掲げる会社については、誰が自治体へ連絡するのか、初回商談を誰が進めるのか、担当者から得た情報を製品改善へどう戻すのかまで確認します。計画書の納品で終わるのか、現場の実行を一緒に進めるのかは契約前に明確にしてください。

導入事例の課題・施策・成果が明確になっているか

成功事例を見る際に、成果数値だけで会社を選ぶのは避けた方がよいでしょう。業種、扱う商材、参入時の状況、依頼した支援内容が異なると、商談数やアポ獲得率をそのまま比較できません。支援開始時に何が課題で、何を行い、どの指標が変化したかを確認します。

例えば自治体への営業経験がない企業の事例なら、担当部署の選定や顧客ヒアリングが成果につながったかを確認できます。既存の自治体取引がある企業では、営業リソースの補完や提案資料の改善が中心かもしれません。

事例は自社に近い状況のものを優先し、契約条件も含めて説明を受けると判断しやすくなります。定量成果が公表されていない場合は、課題と実施した業務が具体的かを確認します。

自治体市場への新規参入を支えたコンサルティング事例

自治体参入支援の成果は、単に商談数が増えたかだけでなく、現場ニーズが分かったか、営業上の課題を解消できたか、案件を前に進められたかで判断できます。当社の公開事例では、PMF支援、営業リソースの補完、官民連携の推進といった異なる課題に対応してきました。

初回参入：職員との対話を通じたニーズ検証と商談創出
営業体制の補完：不足する営業リソースを外部の実行支援で補う
官民連携：自治体への周知と参加勧誘を支援する

自治体ビジネスの知見不足を補い、PMF検証を進めた事例

株式会社マイクロニティは、ソフトウェアの事業承継プラットフォームを運営する企業です。自治体市場への初回参入にあたり、アプローチ先や担当者の見極め方が分からず、製品改善に必要な現場の声も十分に得られていない状態でした。

当社はターゲット自治体へのアプローチを通じて商談機会を創出し、自治体ビジネス特有の考え方や営業戦略へのフィードバックを提供しました。同社の公開インタビューによると、依頼から2週間で設定KPIを達成し、商談数は導入前の3倍に増加しています。

成果の中心は商談の数字だけではありません。自治体職員の声から製品へのニーズを理解し、今後の営業戦略やプロダクト改善の方向性を具体化できた点にあります。新規事業コンサルを検討するときは、商談創出と顧客検証を別の活動として扱わず、情報が製品改善へ返る仕組みを確認するとよいでしょう。

参考：商談数は3倍、KPIは2週間で達成。初めての自治体ビジネス参入で解像度を劇的に高めたPMF支援

営業リソース不足を解消し、商談機会を拡大した事例

ユニファ株式会社は保育・教育DXなどに関する事業を展開しています。同社では営業人員の不足により自治体向けの新規開拓が停滞する状況が生じていました。社内で営業人材を増やすだけでは短期間の対応が難しいため、外部に商談創出の役割を依頼した事例です。

【営業リソースの補完に関する支援事例】当社はユニファ株式会社の自治体向けアウトバウンドアプローチから一次商談までを支援し、社内向けの知見共有も行いました。同社の公開事例によると、アポイント獲得率は社員平均の約3倍となり、停滞していた新規開拓の再開に役立ちました。

営業代行とコンサルを別々に手配するよりも、実行で得た反応を社内へ共有できる体制が必要な企業にとって参考となる事例です。ただし、成果は当該企業の条件によるものであり、同じ獲得率が再現されることを保証するものではありません。

参考：アポ獲得率は社員比3倍。営業の4割が産休に入った窮地を、自治体特化で高効率の商談供給を支援

官民連携プロジェクトで自治体の参加を支援した事例

株式会社アゼストは、データ・AI活用支援やアプリ開発を手がける企業です。内閣府受託の『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム事業』を進めるにあたり、自治体へのアプローチと参加に向けた働きかけで、行政分野の専門知見が必要になっていました。

当社は企画立案や全国イベントに向けた自治体への周知・参加勧誘などを支援しました。公式インタビューでは、自社だけでは到達が難しかった規模の自治体参加につながったと評価されています。具体的な参加団体数は公表されていないため、成果数値を推測して示すことはしません。

新規事業を自治体市場で広げる方法は、商品を直接販売することだけではありません。企業と行政が連携する事業や、自治体への参加案内が中心となるプロジェクトでも、行政側の目的と企業の役割をすり合わせる支援が求められます。

参考：内閣府受託事業を成功へ導いた官民連携の専門性。自社単独では困難だった「多数の自治体参加」を支援

当社では、自治体向けの事業検証から営業活動の実行まで、企業の課題に応じて支援範囲を調整しています。公開事例に近い状況でも、依頼できる業務や期間は案件ごとに異なります。現在の課題を整理したうえでご相談ください。

参入すべき市場の見極め、対象部署の選定、営業リソースの不足など、事業の現在地に合わせて支援内容をご相談いただけます。

新規事業コンサルに関するよくある質問

新規事業コンサルの依頼範囲は会社によって異なります。自治体市場では、商材が完成しているか、導入実績があるか、調達までの支援が必要かによって確認すべき条件が変わります。依頼前に聞かれやすい質問を整理しました。

新規事業コンサルと営業代行の違いは何ですか？

新規事業コンサルは、市場調査、事業仮説の検証、戦略設計など事業の方向性にも関わる支援です。営業代行は、アポイントの獲得や商談といった実行業務を中心に担います。当社では両方を組み合わせる支援も行っています。依頼先を選ぶ際は、戦略策定と営業実行の2領域のうち、どちらが不足しているか確認してください。

自治体との取引実績がなくても相談できますか？

自治体との取引実績がなくても相談できます。当社の公式サイトでも、導入実績がない企業への支援実績を案内しています。初回参入では担当部署の選定やニーズ検証から始める場合があり、マイクロニティの事例では支援開始から2週間でKPIを達成しました。ただし、自治体によって入札参加資格などの条件が異なります。

自治体向けの新規事業でPMF検証は必要ですか？

自治体向けの新規事業でもPMF検証は有用です。職員に関心を持ってもらうことと、組織として導入できることは別なので、現場ニーズと予算・調達条件を合わせて確かめます。マイクロニティの事例では、現場との商談を通じてプロダクトに対する理解を深めました。少なくとも利用者と調達側の2つの視点を区別して検証すると、課題が見えやすくなります。

自治体への営業はいつから始めるべきですか？

自治体への営業は、予算要求時期だけに限定せず、事業の検証段階から情報収集と関係づくりを始める方法があります。多くの自治体では次年度の予算編成が関わりますが、具体的な日程は自治体ごとに異なります。当社は予算編成に合わせた活動と通年の情報提供の2つを状況に応じて使い分けています。

新規事業コンサルの費用相場はどのくらいですか？

新規事業コンサルの費用に一律の金額はありません。調査や戦略策定のみを依頼する場合と、営業先の開拓から商談まで任せる場合では、見積もりの前提が異なります。当社は固定報酬型と成果報酬型を軸に都度見積もりで提案しています。2種類の報酬方式を比較する前に、担当業務と成果条件をそろえて確認してください。

予算要求や入札対応もコンサルに依頼できますか？

予算要求に必要な情報整理や入札・プロポーザルの準備を支援する会社はあります。当社でも営業戦略から予算要求フォロー、入札・プロポーザル対応まで支援範囲として案内しています。ただし、調達手続きは自治体ごとの規則と案件の募集要項に従う必要があります。支援会社へ依頼しても審査や受注が保証されるわけではありません。

コンサルに依頼すれば自治体案件を受注できますか？

コンサルへ依頼しても、自治体案件の受注は保証されません。行政課題に合う事業を検討できても、予算措置や調達手続きを経て受託事業者が決まる場合があります。依頼の初期段階では受注件数だけに目標を置かず、商談機会の創出と現場ニーズの把握など2つ以上の進捗指標を設定し、事業化の判断材料を増やす方法があります。