内閣府受託事業を成功へ導いた官民連携の専門性。自社単独では困難だった「多数の自治体参加」を支援

この記事を書いた人

株式会社リクロス 木藤昭久

1994年生まれ。東北大学を卒業後、豊橋市役所へ入庁。「文化のまち」づくり課と出向(経済産業省)を経験した後、株式会社リクルートで法人営業に従事。2023年9月に現在の株式会社リクロスを創業し、市役所・中央省庁・営業の3領域の経験を活かし自治体ビジネスの支援に取り組む。戦略立案からアプローチ、商談、入札・プロポーザルまで一気通貫で支援。著書に『自治体ビジネスの始め方』(秀和システム新社)がある。

目次

支援先企業の概要

企業名株式会社アゼスト
業種情報通信業
従業員数40名
事業内容データ・AI活用支援(BI/AI分析・基盤構築)、アプリケーション開発(業務・モバイルアプリ企画・開発)
支援プロジェクト地方創生SDGs官民連携プラットフォーム事業(内閣府受託)
役職代表取締役社長
氏名小森 敬介

この事例のポイント

課題: 内閣府受託事業の推進において、自社の知見だけでは自治体への効果的なアプローチやプロジェクトの動機付けに限界を感じていた。

施策: 官民連携プラットフォーム活性化のための企画立案。全国各地でのイベント開催に向けた、自治体への綿密な周知・参加勧誘。

成果: 自社のアプローチでは到底到達できなかった規模の自治体参加を実現。イベントの成功により、官民連携の実効性を大きく高めた。

国家プロジェクトの重責。足りなかったのは行政の力学への深い理解

――当時、どのような背景から外部パートナーの支援を検討されたのでしょうか?

内閣府より受託した『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム事業』を推進するにあたり、自社のリソースだけでは「行政との連携」を最大化させるための経験や知識が不足していると痛感していました。

弊社はデータ・AI活用やアプリ開発といった技術面には強みがありますが、このプロジェクトは自治体と民間企業をいかに結びつけ、官民連携を加速させるのも重要なポイントでした。自治体独特の意思決定の仕組みや、担当者が何に価値を感じて動くのかという「行政側の視点」が欠けていたため、プロジェクトを一段上のフェーズへ引き上げるための専門的な知見を求めていました。

前職時代からの信頼が依頼の決め手

――数ある選択肢の中で、なぜリクロス社を選ばれたのですか?

リクロス社の代表である木藤様とは、以前、木藤様が官公庁に在籍されていた時代に仕事を通じて大変お世話になった経緯がありました。その際に見せていただいた仕事ぶりと、行政の内情に精通した知見を信頼し、その後も定期的に情報交換させていただいていました。

今回のプロジェクトを推進する上で、自治体・行政に対する深い業界知識を持った方の支援が不可欠であると考えた際、真っ先に思い浮かんだのが木藤様率いるリクロス社でした。単なる「外注」ではなく、官民双方の文脈を理解し、プロジェクトを共に創り上げてくれるパートナーだと確信し、ご相談を決めました。

泥臭くも戦略的なアプローチ。自社では到達できなかった集客の成果

――実際のプロジェクト推進において、どのような成果や変化がありましたか?

プラットフォームをより有効活用するための企画検討から、実際のイベントでの自治体誘致まで、幅広く伴走していただきました。特に驚かされたのは、自治体へのアプローチの質と量です。大都市・地方都市を問わず、各自治体に対して、リクロス社ならではの非常に綿密かつ丁寧なアプローチを幾度にもわたり実施してくださいました。

結果として、多数の自治体様にご参加いただけるイベントを実現することができました。正直、弊社だけのアプローチでは到底これだけの規模を達成することは不可能だったと感じています。

今後は、本事業の運営に留まらず、弊社が提供する各種サービスの周知や自治体展開においても、引き続きリクロス社の知見をお借りしたいと考えています。戦略的パートナーとして、これからも力強い支援を期待しています。

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