アウトバウンドコールの負荷から解放。200自治体との対話で蓄積した知見が、3年目の8自治体受託へ開花

支援先企業の概要

この事例のポイント

課題：代表専任による営業体制でリソースが不足。営業電話に伴う精神的負荷とマインドシェアの圧迫により、本来集中すべき重要業務が停滞していた。

施策： 自治体向けコール代行、日程調整、資料送付まで対応。出張時のスムーズな移動まで考慮した商談セッティング。

成果： ピーク時は週7〜8件の新規商談を獲得。初年度〜2年目で200以上の自治体と対話・知見を蓄積し、3年目で計8自治体からの受託達成へと飛躍。

アウトバウンドコールの負荷が事業成長の観点でマイナスだった

――当時、どのような課題に直面し、外部パートナーの支援を検討されたのでしょうか？

創業期は私自身が代表として、営業活動・商談・システム開発・案件進行などをすべて並行して行っている状況でした。コールを行えば一定のアポは取れていたものの、そもそも私自身が営業経験が少なかったこともあり、電話営業をすることに対して大きな心理的ハードルを感じていました。その結果、他の業務に埋もれて営業電話が後回しになってしまうという悪循環に陥っていました。

営業機会の損失はもちろんですが、それ以上に「電話営業」という精神的負荷が常に業務の中に重しとして居座り続けていることが問題でした。物理的な作業時間だけでなく、起業家にとって「マインドシェアをどこに割くか」は極めて重要です。営業電話に大量の気力を使っていることで、他の重要業務の生産性にも連鎖的な悪影響が出ていると感じていました。

やろうと思えば「気合いと根性」で頑張ることもできましたが、アポ取りに気力と時間を消費するくらいなら、専門家に委託して自身が最も集中すべき業務領域にリソースを投下する方が事業全体にとってプラスになると考え、外部支援の導入を決めました。

行政の商習慣を知る専門性と高いコストパフォーマンスが決め手

――数ある営業支援会社の中で、なぜリクロス社を選ばれたのですか？

他社の自治体向け営業代行会社にも数社お話を伺い、比較検討を行いました。

一般の営業代行会社の場合、行政特有のルールや商習慣に詳しいとは思えず、候補から外していました。その中でリクロス社を選んだ最大の決め手は、他社と比較した際の圧倒的なコストパフォーマンスの高さと、自治体ビジネスに対する確かな専門性です。費用対効果が非常に優れていたため、迷うことなくご依頼を決めました。

移動効率まで配慮した高確率アポ。ピーク時には週7〜8件の新規商談

――実際のプロジェクト推進において、どのような支援を受け、成果がありましたか？

コールの代行から打ち合わせの日程調整、資料送付までを全面的にリクロス社にお任せし、弊社側はセッティングされた打ち合わせに出席するのみという完全一本化の体制で進めました。

何より驚いたのは「アポ獲得率の高さ」です。ピーク時には1週間に7〜8件の新規自治体との打ち合わせが組めるほどで、スムーズに商談機会を創出していただきました。

当時は最初の80自治体ほど直接各自治体へ足を運んでいたのですが、地域移動や出張スケジュールがスムーズに組めるよう配慮して打ち合わせ先を設定・調整してくれました。こうした現場目線の細やかな進行管理も非常に助かりました。

200自治体との対話で得た知見が実り、3年目で8自治体の受託を達成

――導入後の定量・定性的な成果や、今後の展望について教えてください。

初年度から2年目にかけて、累計200以上の自治体と打ち合わせを重ねることができました。実績がまだ少ない時期から全国の自治体と直接対話し、現場の知見を社内に深く蓄積できたことが今になって大きく効いています。2年目に初の自治体受託を獲得し、3年目となる今年は合計8自治体から受託いただくまでに事業が拡大しました。

定性面でも、営業電話や日程調整の負担がまるごとなくなったことで心理的ハードルが劇的に下がり、代表としての本質的な業務に全集中できるようになりました。

現在はヤングケアラー支援や調査を中心に展開していますが、弊社は「生きにくいを、生きやすく」をビジョンに掲げています。今後はヤングケアラー支援をさらに深く展開するとともに、孤独・孤立問題などの社会課題に対しても取り組みを広げていきたいと考えています。

創業期は「創業者が気合いで営業を頑張るもの」と思われがちですが、自社独自のノウハウは顧客との対話の中で磨かれるものです。その手前のアポ獲得に多くのコストをかけるのではなく、自治体営業に特化したリクロス社に依頼することは、事業を成長させる上で非常に良い選択肢だと思います。

リクロスに相談する