法人営業と自治体営業は90%以上重なるのでそこに注力すべきという話

この記事を書いた人

株式会社リクロス 木藤昭久

1994年生まれ。東北大学を卒業後、豊橋市役所へ入庁。「文化のまち」づくり課と出向(経済産業省)を経験した後、株式会社リクルートで法人営業に従事。2023年9月に現在の株式会社リクロスを創業し、市役所・中央省庁・営業の3領域の経験を活かし自治体ビジネスの支援に取り組む。戦略立案からアプローチ、商談、入札・プロポーザルまで一気通貫で支援。著書に『自治体ビジネスの始め方』(秀和システム新社)がある。

目次

はじめに

木藤昭久

こんにちは!リクロスの木藤です。

今回は、法人営業と自治体営業は90%以上重なるのでそこに注力すべきという内容で書いていきます。

本記事が少しでも皆様の参考になればと思います。

それでは見ていきましょう!

「自治体営業は難しい」は業者の謳い文句?

過去に「自治体営業は難しい?法人営業と比較して考えてみました!」という記事を書きました。

私としては、自治体営業はちょっとクセのある法人営業という程度で、身構えて参入を控えるのはもったいないという考えを持っています。

身も蓋もないですが、「自治体営業は難しい」と言うのは

  • ベースの営業力に課題感がある人
  • 「自治体営業は難しい!だからうちに発注してね」という業者

の2パターンかなと思っています。

とは言え最低限の基礎知識は必要なので、基本と要点をまとめた全110ページのホワイトペーパーを是非ダウンロードしてください。

基礎知識の提供で商売をやるつもりはないので、もちろん無料です。

知識ではなく営業力の方が大事

自治体営業で大事なのは、自治体の知識ではなくベースの営業力です。

野球選手は野球の細かいルールに詳しい点がすごいわけではなく、身体能力や運動神経、野球センスが優れているわけです。

野球未経験者が二人いて、一人はすでに野球のルールに詳しい人、もう一人は抜群の身体能力がある人であれば、数か月~数年後に野球で活躍しているのは後者です。

リクロスの具体例

まさに当社で良い例がありまして、当社メンバーに(私以外の)市役所出身者がいるんですよね。

彼は当初アポ率6%だったのが、同じ商材で20%まで上がりました。

また、他の案件で、ある営業代行会社がアポ率4%だったのが、彼は16%を叩き出してくれました。

これはなぜかというと、自治体営業において自治体経験があると有利なものの、結局は営業力が大事で、社内でリクルート出身メンバーに揉まれながら毎日壁打ちして営業力向上に向き合ったからです。

安っぽい書籍風に言うと、「自治体営業は法人営業力が9割」なわけです。

最後に

自治体営業というテーマは、法人営業で言うと

・会社法は〜
・上場企業とは〜
・決算期は〜

みたいなことをずっと語られているので、早く本題の「営業」について考えられる世の中にしたいと強く思っています。

そのためにも、引き続き本メディアでどんどん発信していきます。

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