営業資料の導入実績に含めるべき情報は？そのまま真似すればOKです

はじめに

木藤昭久

こんにちは！リクロスの木藤です。

今回は、営業資料の導入実績に含めるべき情報について書いていきます。

自治体ビジネスを展開するにあたって導入実績が非常に重要なのは本メディアで何度もお伝えしているとおりです。

自治体は税金を扱う立場だからこそ、「低リスクであること」「説明責任を果たしやすいこと」の2点が大事で、他自治体の導入実績はまさにそれらの証明になるんですよね。

というわけで、具体的にどういった情報を導入実績として整理すればいいのか、本記事が参考になれば幸いです。

それでは見ていきましょう！

営業資料の導入実績に含める情報

都道府県名・市町村名

最も基本的な情報です。

案外他の地域の自治体名は分からないので、都道府県名も含めてあげると親切でしょう。

担当部署

導入部署までしっかり書けている企業は意外と少ないのではないでしょうか。

サービスによっては契約担当課がどこになるか迷われることもあるので、他の自治体はどの部署が契約したのかをお伝えできると良いです。

人口規模

自治体には「自分と似ているところの成功事例を知りたい」というニーズがあります。

• 20万人規模の自治体でも使われているのか？
• 逆に政令市レベルでも対応できるのか？

など、判断材料として有効なので、できれば市区町村名の横に記載しておきましょう。

また、人口規模ごとの傾向などはホワイトペーパーにまとまっていますので、ぜひダウンロードしてみてください（無料）。

導入年度・契約期間

「R7年度導入、5年契約」といった形で、いつ導入したか、契約期間は何年かなどの情報もあると自治体職員は喜ぶでしょう。

企業側も自治体側も長期継続契約を望むことが珍しくありませんので、「他自治体は5年契約することが多いですよ」などと情報提供できると良いでしょう。

活用した補助金・助成金

財源確保は自治体職員の頭を常に悩ませるテーマです。

財政部門からも「国の補助金とか使えないの？」などと細かく確認されるので、事例として積極的に伝えてあげてください。

案外その時のテーマの補助金は自治体側も申請慣れしていなかったりするので、企業側からリードできると良いです。

その他

媒体掲載歴や定量の成果など、伝えるべき情報はどんどん書いてみてください。

送付した資料はけっこう回覧されることが多いので、迷ったら書いておくことをオススメします。

最後に

営業資料の導入実績に含めるべき情報について書いてきました。

導入実績は商談でいちばん聞かれる内容ですので、ぜひ先回りして情報提供できると自治体側も喜ぶはずです。

それではまた別の記事でお会いしましょう。

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