【自治体営業】仕様書に関与するメリット・デメリットと企業側の5つの心構え

木藤昭久こんにちは!リクロスの木藤です。
自治体営業、特にプロポーザルにおいて、仕様書の作成に関与することは、受託可能性を高めるために有効だと本メディアでもよく発信しています。
その一方で、「企業が仕様書の作成に関与してもよいのか」「公平性の観点から問題はないのか」と疑問を持つ方もいるところ。
結論から申し上げると、企業が自治体に対して仕様書の内容を提案すること自体は、原則として問題ありません。
行政に限らずですが、外部に委託するのは自前でやるよりも何かしらのメリットがあるからというのは言うまでもありません。
受託側も責任をもって遂行できるから手を挙げているわけで、彼ら彼女らの考えを仕様書に反映するのは当然のこととも言えます。
ただし、公共調達では公平性や透明性が求められるため、関与の仕方には注意が必要です。



第三者に見られたらまずいやり方は当然控えるべきですし、必要に応じて関連法令や事例をチェックしましょう。
仕様書の作成に関与するメリット・デメリットと、企業側の5つの心構えを見ていきます。
仕様書の作成に関与する3つのメリット
①受託可能性が高まる
1つ目は、受託可能性が高まることです。
自社が得意とする業務内容や実施方法が仕様書に反映されれば、自社の強みを発揮しやすくなりますし、提案を外しにくくなります。
プロポーザルは「企業からのプレゼン→審査側からのヒアリング」という流れなので、通常の商談と違って、ヒアリング内容を踏まえて提案内容を選んだり軌道修正したりできないんですね。
②受託後の想定外のリスクが減る
2つ目は、受託後の想定外のリスクを減らせることです。
仕様書の内容が曖昧だったり、実務に即していなかったりすると、受託後に想定外の業務が発生することがあります。
例えば、業務範囲や成果物の認識が双方で異なっていたり、履行期間に対して業務量が過大だったりするケースですね。
仕様書の作成段階で企業側が専門的な知見を提供できれば、こうしたリスクを減らせる可能性があります。
受託後に良い仕事をするのが本来あるべき姿なので、そのためにも自治体と会話を重ねておくことは重要です。
③他の自治体にも仕様書が横展開される可能性がある
3つ目は、他の自治体にも仕様書が横展開される可能性があることです。
自治体は、他の自治体の取り組みや事例を参考にすることが珍しくありません(むしろよくあります)。
そのため、ある自治体の仕様書に自社が提案した内容が反映されると、結果的に同様の内容が他の自治体にも広がる可能性があります。
自社が直接働きかけていない自治体にまで広がることがあるのがポイントですね。
仕様書の作成に関与するデメリット・注意点
仕様書への関与は、公平性や透明性との関係ではセンシティブな側面があるので注意が必要です。
誰がどう見ても特定企業を不当に有利にするための条件を盛り込ませたりするのは問題になり得ます。



ただし、特定の1社しか参加できないことを証明するのは現実的には難しい場合もあるのではないでしょうか?
例えば、すでに参入しているBtoG企業では1社しか参加できなくとも、未参入のBtoB企業が技術的には参加可能な場合はどうなるのか。
様々な商材・サービスが世の中にあるのでケースバイケースとしか言えず、繰り返しですが、迷ったら関連法令や事例に当たったり、適切な方にご相談したりすると良いでしょう。
法令面では、官製談合防止法や独占禁止法、刑法などが関係する可能性があります。
具体的な規制や自治体ごとの調達ルール含めて確認が必要な場合もあるでしょうが、自治体側に公示の責任があるのも間違いないので、適切にやり取りしていただけると幸いです。
仕様書の作成に関与する企業側の5つの心構え
次に、仕様書の作成に関与する企業側の心構えを書いていきます。
「関連法令などクリアした上で」というのは大前提としつつ、ご覧いただけますと幸いです。
①企業側から働きかけるのは問題ない
仕様書の作成に関する協力は、自治体から依頼されるまで待つ必要はありません。
例えば、商談の中で事業化の方向性が具体化してきた場合、「必要であれば仕様書の作成に向けた情報提供も可能です」と伝えてみてもよいでしょう。
なお、企業から働きかける場合はそれまでに築いてきた信頼関係が比較的露骨に表れます。十分な信頼関係がなければ、自治体側も簡単には応じない場合もあるでしょう。
結局は自治体や部署、担当者の判断なので、当然断られることもあります。当然ながら、断られた場合にはその判断を尊重しましょう。
②自社がやりやすい形でフォローする
仕様書の作成に協力するのであれば、自社が得意とする業務の進め方や、責任を持って履行できる条件を積極的に提案することをおすすめします。
「他社にとってもやりやすい内容や、多くの会社が参加できるようにしなければいけないのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、企業が他社の能力や業務体制を100%正確に把握することは非現実的かと思います。



まずは自社の専門性や経験に基づき、合理的だと考える仕様を提案すればよいでしょう。最終的にどのような仕様で確定するかは自治体側が判断します。
ちなみにですが、非公開の確定仕様書を正式な手続きによらず事前に入手することは、公平性や法令の観点から問題になり得るので注意しましょう。受験で言うと本番の入試問題が事前流出しているようなものなので、当然ですね。
発注者である自治体には適切な情報管理が求められますが、企業側も非公開情報を不当に取得・利用しないよう注意が必要です。
少し脱線してしまいましたが、企業側も公平性を無視してよいわけではありません。
「自社がやりやすい仕様書」と「自社しか受注できないようにする仕様書」は違いますので、企業側としても説明責任を果たせるようにしておきましょう。
特定企業を不当に優遇する条件ではなく、業務の品質や履行可能性を高める条件を提案することが重要です。
③どこが重要で、どこが重要でないかを伝える
必要に応じて、中身にある各要素の重要度も併せて伝えるのもよいでしょう。
例えば、「この条件は成果を出すために重要」「こちらは別の方法でも対応可能」といった具合ですね。
もちろんプロポーザルの評価基準や配点を決定するのは自治体ですので、特定企業を不当に有利にするための働きかけは避ける必要があります。
ベストな形で業務を完遂して自治体や地域住民にとってプラスになるのが大前提なので、そのために必要な情報は参考程度に伝えてあげることを検討してみてください。
④仕様書案と公示された確定版の差分を確認する
仕様書の作成に関与した場合には、自社がやり取りしていた時の内容と、公示された確定版の仕様書との差分を確認しましょう。自社の提案がどの程度反映されたのかを把握できます。
自社が提案していない内容が追加されていれば、自治体が独自に検討した可能性や、他社から情報提供を受けた可能性も考えられます。
差分だけで他社の関与を断定することはできませんが、差分を確認することで自治体が何を重視しているのかを考える材料になりますね。
⑤早い段階で理想の仕様書案を提示するのも有効
自治体が事業化を検討している段階で、企業側から参考となる仕様書案を提示するのも一つの方法です。
特に、新しい分野の事業では、自治体側もどのような仕様書を作成すればよいか分からないことがあります。



これまでいろいろ書いてきましたが、どう関わればいいか変に迷うくらいなら、早い段階で自社が理想と考える仕様書案を提示してもよいでしょう。
「その内容を活用するかどうかは自治体が判断する」というシンプルな形に着地し、あとは公示内容との差分を確認したりするのみです。
企業側から適切に参考資料を提供し、その後は公示された後に正式な仕様書を確認するイメージですね。
というわけで本記事の内容は以上です。お読みいただきありがとうございました。









