自治体営業においてメール営業（フォーム営業）とFAX営業は必要？
この記事を書いた人
株式会社リクロス 木藤昭久
1994年生まれ。東北大学を卒業後、豊橋市役所へ入庁。「文化のまち」づくり課と出向（経済産業省）を経験した後、株式会社リクルートで法人営業に従事。2023年9月に現在の株式会社リクロスを創業し、市役所・中央省庁・営業の3領域の経験を活かし自治体ビジネスの支援に取り組む。戦略立案からアプローチ、商談、入札・プロポーザルまで一気通貫で支援。著書に『自治体ビジネスの始め方』（秀和システム新社）がある。
はじめに
木藤昭久こんにちは！リクロスの木藤です。
今回は、新規営業手法としてのメール営業（問合せフォーム営業）とFAX営業について考えてみます。
自治体への新規営業手法としては、架電と飛び込みを含め4択であることが多い印象。
自治体営業のテレアポのコツ、自治体営業における飛び込み営業については別途記事がありますので、併せてご覧いただければと思います。
それでは早速見ていきましょう！
結論
最初に結論からお伝えしますと、飛び込み営業よりは活用してもいいけど、架電だけもでいけるので特段不要。ただし、営業リソース次第では、注力対象外の自治体に対して活用するのはありかなと思います。
自治体のHPを見れば分かるとおり、大体メールアドレス（問合せフォーム）やFAX番号は確認できますので、自治体営業のアプローチ手法として活用することは可能です。
コロナ禍でDXの流れが加速したとは言え、FAXを廃止した自治体は今のところ聞いたことがありません。
自治体営業におけるメール（問合せフォーム）・FAX営業の良い点
誰かの目には入る
共有メールやFAX（プリンター）は毎日部署の誰かしらが使っていることがほとんどです。
担当者だけでなく課長や係長が目にする場合もあり、架電からいきなり課長に電話に出てもらえる可能性は低いことを考えると、1つのメリットでしょう。
飛び込み営業よりは抵抗がない
あまりにもしつこいと話は別ですが、メールやFAXが届く分には職員側の抵抗も少ないので、一発で悪い印象を持たれることは珍しいでしょう。
飛び込み営業よりはローリスクで実施できますし、アプローチ数も増やすことができます。
係長以上まで回覧してもらえる可能性がある
見た人がいいなと思えば、そのまま回覧してくれるでしょう。
課長や係長まで見てもらえることがあり、最初からメールやFAXなど書面でアプローチすることのメリットになります。
自治体営業におけるメール（問合せフォーム）・FAX営業の良くない点
自治体職員の反応を確認できない・送ったら待ち状況になってしまう
破棄されるにせよ回覧されるにせよ、企業側では相手の反応を知ることができません。
かなり前向きでなければ自治体側から連絡は来ないと思われます。
そもそも架電（テレアポ）が有効
ここがいちばん、メールやFAXをオススメしない理由です。
架電でヒアリングもしっかりできますし、法人と比べてアポに繋がる可能性も高いです。
結果的に資料送付する場合はメールアドレスも教えてもらえ、その後のメールアプローチにも繋がるので、最初から架電でアプローチするのがオススメです。
最後に
新規営業手法としてのメール（問合せフォーム）とFAXについて書いてきました。
基本的には架電でアプローチすることにして、「架電する余裕はないけど、興味持ってもらえたらラッキー」程度でメールやFAXを活用する、くらいがちょうど良い塩梅かと思います。
自社に合った営業活動を考えるきっかけになれば幸いです。
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